mitolakes.com

地方競馬

日本では中世以来神社などに直線馬場を設けて2頭の馬を競わせる競馬が各地で開催されていました。

１８６０年代に横浜や神戸の外国人居留地で西洋式の競馬が行われるようになりました。

１８７０年に陸軍による招魂社競馬を皮切りに日本人よっても行われるようになり、不平等条約改正を目指す日本政府によって、西洋諸国と同等の文明国となった象徴として宣伝されなした。

１９１０年に競馬規定が改正された際に、娯楽のために競馬を行うことが法的に認められるとともに地方長官による許可と商品・開催費の補助のもとで畜産組合らが競馬を施行することできるとされました。

１９２３年の競馬法では政府が公認した競馬倶楽部による公認競馬のみが競馬を施行し馬券発売を行うことできるとされたが、各地の畜産組合による競馬の中にも公認競馬に倣って入場券による景品競馬のみならず馬券の発売を行うものが多数現れる。

山師的な主催者による競馬場の増加や入場券の制限が公然と破られるなどの問題を引き起こした。

このような競馬を政府の統制下に置くために、ついに地方競馬規則（１９２７年８月２７日）が施行されるに至る。

この中では地方長官の許可のもとで各地の畜産組合、畜産組合連合会、馬匹改良を目的とする団体が競馬を施行することができるとされ、またその統一的な規定が定められた法令用語としての地方競馬の呼称はここに始まります。

１９２７年秋に５２主催者５９競馬場で始まった地方競馬は、公認競馬を含めた競馬熱の高まりの中で順調に開催成績を伸ばしていきました。

公式には禁止されていましたが、実際には公認競馬との間で人馬の流動性も高かった。

また地方競馬規則の制定に先立つ１９２６年には、大日本産馬会、日本乗馬協会、帝国運送協会の３団体とその関連組織が合同し、馬事関連の全国的な組織である帝国馬匹協会が創設されていた。

日中戦争の勃発とそれによる軍馬需要の急激な増大を背景に、１９３９年７月３日より新たに軍馬資源保護法が施行される。

これによってそれまで地方競馬とされてきた競馬は馬券発売を認められた軍用保護馬鍛錬競走へと移行し、これによって当時１００を超えていた地方競馬場の多くが閉鎖され、都道府県ごとに存在した３５の畜産組合連合会のもとで３７個へと集約され、売上金の一部を国庫へ納入する機能を有していた軍用保護馬鍛錬中央会がこれを統括し、のちの太平洋戦争が勃発するとこれは国家総動員法体制下で帝国馬匹協会、大日本騎道会とともに日本馬事会へと統合された。

この鍛錬競走は１９４４年まで続く。

第２次世界大戦終結後、１９４６年１１月２０日地方競馬法が施行される。

これは戦前の地方競馬規則と同様に馬匹組合・馬匹組合連合会が競馬を施行することを認めるものであり、その中央団体として中央馬事会が置かれた。

１９４７年７月連合軍最高司令部より競馬事業を独占している独占機関であるとの通告がもたらされる、通告を受け１９４７年１２月２３日閣議決定において、従来の公認競馬は国営化、馬連競馬は公営化し都道府県にこれを委ねることが決定された。

１９４８年に競馬法が成立、これによって馬連競馬の資産及び開催権は都道府県、競馬場が所在する市町村に移り、地方競馬は現在までと続く公営競技へと大きな転換を果たす。

競馬法が施行された１９４８年、公営競技へ移行し競馬を施行した地方競馬場は全国で６１ヶ所存在した。

６１ヶ所あった地方競馬場も１９６０年代から１９８０年代にかけて競馬法違反容疑で逮捕・釈放された事例は全国的に数多い。

そしてノミ屋コーチ屋も問題であった。

革新自治体における公営競技に対する風当りも激しく、１９６４年に大阪競馬場、１９７４年に春木競馬場が廃止されている。

オイルショックやバブル崩壊等により現在、生き残っている地方競馬場は下記の通りです。

地方競馬を開催可能な競馬場

地方競馬を開催できる競馬場は全国に以下の１７ヶ所あります。

ただし中京競馬場は２００３年以降、札幌競馬場は２０１０年以降地方競馬の開催は、行っておりません。休止状態です。

地方競馬の開催回数

地方競馬は競馬法及び競馬法施行規則により年間開催回数と1開催あたりの開催回数、1日当りの競走回数が定められています。

1回の開催における開催日数は6日を超えず、1日の競走回数は１２レースを超えない。

１回の開催における日取りは、連続する１２日間の範囲内の日取りとする。

年間開催日数は下記表のとおり定められた回数を超えない。